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     プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意(しい)的に適用されかねないなどと警告して…

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    記事によると

    ・プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した

    ・法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。

    ・さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」

    ・政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。



    特別報告者

    人権委員会は、言論の自由、拷問、食糧確保の権利、教育の権利などのような特定の人権のテーマや、特定の国家・地域の状況に関する作業部会を設けている。2015年11月現在で、41のテーマ、14ヵ国又は地域に対して作業部会が置かれている。各作業部会は、国又は地域を訪問して調査、監視、助言、報告書の公開といった「特別手続(Special Procedures)」を行う。国連人権委員会委員長は、この特別手続を実行する専門家として、「特別報告者(Special Rapporteur)」任命することができる。特別報告者の任期は、最長で6年である。人権高等弁務官事務所から支援を受けて無給で、いずれの国家又は地域からも独立した専門家として活動するとされる。

    この話題への反応



    「国連報告者」は組織から独立した立場の人。記事で「国際視点から~」とかよくわからない事書いてあるけど、「国連から言われた」と誤解しないように。

    立法府が聞く耳持っているかな?今のまま通すだろうな、選挙で選ばれた人達が

    国連から危険性を指摘される法案…しかし、法案を通した議員を選んだのは私たちだ。怒りの矛先を国だけに向けてはならない。

    日本政府は真摯に受けとめるべき。

    海外からも心配されてるのに深く考えず共謀罪に賛成とか言ってる国民がいるなんて、政府の思うつぼだよ
    ちゃんと考えようよ

    共謀罪も「作る」、「作らない」だけでなく「変更して作る」もある筈なのにネトウヨも左翼も政治家も有無だけが論点なのよね。

    国連そのものではなく、組織から独立した立場の人からの意見

    独立機関というか、裁判所が相当優秀じゃないとダメってのはネックかもしれない

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